法人が不動産を売却するときにかかる税金｜個人との違いは？

法人が不動産を売却する際には、個人とは異なる税金がかかります。

法人税や消費税など、法人特有の税金について理解しておくことが必要です。

本記事では、法人が不動産を売却する際にかかる税金の種類や計算方法、そして個人との違いについて詳しく解説します。

法人が不動産を売却する際にかかる税金の種類

法人が不動産を売却する際には、主に以下のような税金がかかります。

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 地方法人税
• 印紙税
• 消費税

これらの税金は、法人の事業活動による所得に対して課税されるものです。

不動産売却で得た利益も、法人の所得として扱われます。

法人税の計算方法

法人税は、法人の所得に対してかかる国税です。課税所得に法人税率をかけて計算します。

課税所得 = 収益（益金） - 損金

法人税額 = 課税所得 × 法人税率

法人税率は、資本金の額や所得の金額によって異なります。

たとえば、資本金1億円以下の普通法人で年800万円以下の所得の場合、15%の税率が適用されるというように考えましょう。

法人住民税・法人事業税の計算方法

法人住民税と法人事業税は地方税です。

法人住民税は法人税割と均等割からなり、法人事業税は所得割と付加価値割、資本割で構成されています。

法人住民税（法人税割）= 法人税額 × 税率

法人住民税（均等割）= 定額

法人事業税（所得割）= 所得金額 × 税率

税率は地域によって異なりますが、法人住民税は法人税額の12.9%程度、法人事業税は所得金額の3.5%程度が一般的です。

均等割は資本金等の額に応じて5万円〜80万円の範囲で定められています。

消費税の計算方法

法人が不動産を売却する際、建物には消費税がかかります。

土地は非課税です。

消費税の税率は10%（軽減税率8%）です。

消費税額 = 課税標準額 × 税率

課税標準額は、不動産の売却代金から土地の対価を除いた金額になります。

土地と建物の金額は、売買契約書で分けて記載するのが一般的です。

個人との税金の違い

個人が不動産を売却した場合、譲渡所得税がかかります。

所得税と住民税からなり、税率は所有期間によって異なります。

• 5年以下（短期）：39.63%
• 5年超（長期）：20.315%

一方、法人の場合は事業活動による所得として扱われるため、このような区分はありません。

また、個人には3,000万円の特別控除など各種特例がありますが、法人にはありません。

まとめ

法人が不動産を売却する際は、法人税や法人住民税、消費税など様々な税金がかかります。

個人の場合とは税率や控除の面で大きく異なるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

不動産売却を検討している法人は、税理士など専門家に相談し、適切な税務処理を行いましょう。