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中小企業経営力強化資金 とは

  • 月次決算とは？業務の目的と重要性

    月次決算とは、本来企業は毎年の事業年度が終了して決算を行いますが、一年に一回の決算ではなく、毎月その月の決算を行うことを言います。そのため、決算業務を毎月行うことになります。 月次決算の目的は「経営状況の早期把握」と「経営計画の容易な見直しが可能になる」というところにあります。本来の年次決算の場合、決算直前に利益...

  • 事業計画書の作成方法

    事業計画書とは、今後の事業の展開をどのようにしていくかということを会社内外に示す計画書のことを言います。経営者が描いているイメージを会社の内外に示すことによって、従業員のモチベーションアップや融資などの審査にも有利な状況を引き出すことが可能になります。 事業計画書を作っていくにあたっては「内容をできるだけ細かく」...

  • 税務調査とは？～調査時期と流れ～

    ただ税務調査が抜き打ちで行われることは原則ありません。事前に通知が来て、調査員がやってくるという流れになります。 税務調査が行われる時期については確定していません。しかし、7月から11月にかけて行われることが多いとされています。もし税務調査の連絡がきた場合は税務に関する書類やデータを整理しておくことが求められます...

  • 法人の税金にはどのような種類があるのか

    企業会計において利益とは収益から費用を引いたものが利益になります。税務会計では益金から損金を差し引いたものが所得になります。収益と益金はほとんどの同じ物ですが、損金と費用は異なります。損金に入る費用とそうでない費用があるため、所得と利益は異なる物です。 ○法人住民勢法人事業税は地方税の一つです。所得から算出された...

  • 税務申告の必要性

    税務申告とは当該年度に収めるべき税金を確定することをいいます。確定申告も税務申告の一つです。事業をやっている個人事業主・法人も税務申告がもちろん必要であり、税務申告を怠るとペナルティーが課せられてしまいます。 主なペナルティーとしては延滞税・無申告加算税・重加算税・青色申告の取り消しなどがあります。ペナルティーは...

  • 創業融資の種類と申請方法｜日本政策金融公庫と制度融資

    その他には「中小企業経営力強化資金」という新規事業開拓を推奨する融資もあり、こちらは自己資本の要件なしで、融資を受けることができます。いずれの融資制度も審査が通れば、申請して1ヶ月後には融資を受けることができます。 次に申請方法についてです。まず融資相談をして、始める事業が制度の対象であるかを確認します。融資相談...

  • 補助金と助成金の違い

    そのため抽選、または先着順で支給先が決まるため、要件を満たしていたとしても補助金を受け取れるとは限りません。また補助金は応募の期間が定まっており、期間内に申請しないと補助金を受け取ることはできません。 一方の助成金は要件を満たせば受け取れる可能性が高い、という点が特徴として挙げられます。また補助金と異なり、通年で...

  • 会社設立時の資本金の決め方とは？

    資本金は1円以上であれば会社を設立することは可能ですが、会社を設立するだけでも費用はかかりますし、会社を設立して数ヶ月間は利益を確保できるかは分かりません。その間を乗り越えるためにも一定程度の資本金が必要となります。また事業を行う上での手元金となる資本金の額が多いことで、資金繰りに余裕がある、と見られるため融資を...

  • 会社の種類とそれぞれのメリット・デメリット

    株式会社とは異なり、定款も不要で、設立する時の登録免許税も株式会社の半額程度です。株主総会や決算報告もいらないため、事務的な負担も軽いといえます。ただし、メリットの裏返しとして、株式会社よりも社会的な信用は低いといえます。また株式会社ではないので、上場することもできません。 ○合名会社合名会社は無限責任社員で構成...

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税理士岩崎 智彦(いわさき ともひこ)

ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は、挑戦する経営者を応援します！

開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。

所属団体
  • 税理士（登録番号120364）
  • 経営革新等支援機関（20130118関東第3号及び関財金1第57号）
  • 登録政治資金監査人（登録番号第4310号）
経歴
  • 昭和49年生（49歳）　関東学院大卒
  • 平成09年 横浜中央税理士法人・株式会社横浜中央経理入社。
  • 平成20年9月 同社取締役。以後執行役員（渉外担当）等。
  • 平成24年4月 横浜関内にて独立開業。

建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、卸売業、小売業等、延べ1,000社超の中小企業の経営相談、資金繰り相談、節税相談に直接・間接的に携わる。

年商数千万円から百億円企業まで、社員1名から1000名超まで多種多様な企業に関与。

事務所概要

Office Overview

事務所名 関内会計
代表者 岩崎智彦（いわさき ともひこ）
所在地 〒231-0013 横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル3階
TEL／FAX TEL:045-680-4301 / FAX:045-680-4318
営業時間 平日 9：00～17：00 （事前予約で休日、時間外対応可能です）
定休日 土・日・祝日 （事前予約で休日、時間外対応可能です）
アクセス

JR根岸線 関内駅（南口）徒歩4分

横浜市営地下鉄 関内駅（1番出口）徒歩3分

横浜高速鉄道みなとみらい線 日本大通り駅（2番出口）徒歩7分

事務所外観

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