節税対策の注意点

法人や個人事業主として事業を行なっており、ある程度利益が出てくると節税対策が重要となってきます。

適切な形での節税対策ならば問題ありません。しかし、節税対策には注意点があります。
無理矢理に節税しようとすると、脱税行為となり、会社や個人の信用を著しく傷つけてしまう可能性があるのです。

たとえば、次のように節税しようと考えている場合は脱税と指摘されることがあります。
ありもしない経費を計上したり、経費としては認められていないものを経費として計上すること。
あるいは実際には業務に全く携わっていないにもかかわらず、利益を減らすために親族や友人に給与を支払った場合。
また会社をいくつか経営している場合は利益移転も問題となることがあります。不自然な受発注を繰り返すなど、不透明な利益移転も問題となることがあります。

こうした問題が起こると、追加で税金を課せられるばかりか、手元の運転資金が不足するなどのケースもありえます。
利益を抑制するあまり、手元にお金を残さないと資金ショートに陥る可能性があるのです。

適切な節税対策は税理士や会計士などと相談しながら行うことをおすすめいたします。

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