法人税の中間納付とは?必要性や申告方法、注意点など詳しく解説
法人の経営を行っていると法人税を支払う必要がありますが、法人税には中間納付という制度があり、条件を満たした企業は法人税を半期に一度支払うこととなります。
本稿では中間納付の必要性や申告方法、注意点について解説していきます。
法人税の中間納付の義務
法人税は前期の法人税の税額が20万円以上の場合には事業年度開始6か月経過した日から2ヶ月以内に中間納付を行う必要があります。
20万円を超えない場合には中間納付をする必要はないですが、中間納付を行うことで実際に事業年度が終了した際の納付額を抑えることができるということもあり、急なキャッシュの支出が少なくなることが特徴としてあげられます。
法人税の中間納付の方法と注意点
法人税の中間納付を行う際には、主に2つの手法があります。
まず半期経過した際に通常と同じような決算を行い、その決算の内容に従って法人税を支払う仮決算に基づく予定納税です。
この納税方法は実際の経営状況に基づいた納税ができる反面、決算を半期に一度行う必要があるためその労務コストが必要以上にかかるというデメリットがあります。
もう一つの方法は、予定申告に基づく予定納税です。
この方法は前事業年度の業績に基づいて計算された法人税を支払うという方法です。
この方法であれば労務コストもかからない、というメリットがありますがその一方で業績が落ちている際には必要以上の法人税を予定納税しなければならないというデメリットがあります。
また、最終的に事業年度が終了した後の納税が多くなってしまうということもあるでしょう。
注意点としては、まず中間申告を行わなかった中間納付義務者は予定申告による予定納税の方法を取る必要があるということがあげられます。
そのため、もし前期と比べて最初の半期の業績が思わしくない場合でも、前年度の納税実績から予定納税額が計算され、通常通り中間申告を行った以上の納税を行う必要があるのです。
加えて予定納税をしなかった場合には延滞税がかかってくる可能性があります。
予定納税の義務があるにもかかわらず納税を行わなかった場合には、納税期限から2か月以内は原則年7.3%、その後は年14.6%の延滞税が追加で課税されます。
中間納付義務者は必ず中間申告もしくは予定申告による納税を行いましょう。
法人税に関することはお気軽に関内会計までお問い合わせください
関内会計は税務会計顧問、確定申告等の業務を通じて、皆様のトラブルや悩みを解決いたします。
無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
月次決算とは?業務の...
本来企業は毎年の事業年度が終了して決算を行いますが、一年に一回の決算ではなく、毎月その月の決算を行うことを月次 […]
-
創業計画書の書き方|...
創業計画書とは、創業する前に今後の事業をどのようにしていくかということをまとめた資料のことを言います。この創業 […]
-
事業計画書の作成方法
事業計画書とは、今後の事業の展開をどのようにしていくかということを会社内外に示す計画書のことを言います。経営者 […]
-
一般労働者派遣事業の...
労働者を派遣先に派遣する事業のことを一般労働者派遣事業といいます。この事業を行うには、許可申請を受けなければい […]
-
会社を設立する際に税...
会社設立を行う際に、税理士に相談するかどうか迷う方もいらっしゃると思います。この記事では、会社設立を行う際に税 […]
-
【横浜で会社設立をお...
会社を設立する際には、資金が必要不可欠です。しかし、会社設立直後は資金があまりない上に会社としての実績もないた […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
税理士紹介
Tax accountant
![岩崎智彦税理士の写真](https://yokohama-kaisyaseturitu.com/wp-content/themes/282_kannai/img/top/img1.jpg)
税理士岩崎 智彦(いわさき ともひこ)
ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は、挑戦する経営者を応援します!
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。
- 所属団体
-
- 税理士(登録番号120364)
- 経営革新等支援機関(20130118関東第3号及び関財金1第57号)
- 登録政治資金監査人(登録番号第4310号)
- 経歴
-
- 昭和49年生(49歳) 関東学院大卒
- 平成09年 横浜中央税理士法人・株式会社横浜中央経理入社。
- 平成20年9月 同社取締役。以後執行役員(渉外担当)等。
- 平成24年4月 横浜関内にて独立開業。
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、卸売業、小売業等、延べ1,000社超の中小企業の経営相談、資金繰り相談、節税相談に直接・間接的に携わる。
年商数千万円から百億円企業まで、社員1名から1000名超まで多種多様な企業に関与。
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 関内会計 |
---|---|
代表者 | 岩崎智彦(いわさき ともひこ) |
所在地 | 〒231-0013 横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル3階 |
TEL/FAX | TEL:045-680-4301 / FAX:045-680-4318 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス |
JR根岸線 関内駅(南口)徒歩4分 横浜市営地下鉄 関内駅(1番出口)徒歩3分 横浜高速鉄道みなとみらい線 日本大通り駅(2番出口)徒歩7分 |