個人事業主が法人成り(法人化)するメリット・デメリットとは？

個人事業主として事業を行っている方が、ある程度の売上規模になると法人化を検討することもあるかと思います。

しかし、法人化にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットもあります。

本記事では、個人事業主が法人成りする際のメリットとデメリット、最適なタイミングについて詳しく解説します。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人では、事業形態や税制面などで大きな違いがあります。

個人事業主は事業主個人と事業体が同一であるのに対し、法人は事業主とは別の法的主体として扱われます。

また、個人事業主の所得は個人の所得税として課税されますが、法人の場合は法人税が課税されるので注意しましょう。

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化することで得られる主なメリットは以下の通りです。

信用度が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用度が高まります。

個人事業主では契約を結べない企業とも取引ができるようになり、事業の幅が広がります。

節税対策ができる

法人は経費として計上できる項目が個人事業主よりも多いため、課税所得を圧縮できる可能性があります。

また、法人の所得と個人の所得を分けることで、所得税の累進課税を避けられます。

社会保険に加入できる

個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入しますが、法人化して代表取締役になれば、健康保険と厚生年金に加入できます。

病気やケガをした際の保障が手厚くなります。

事業の継続性が高まる

個人事業主の場合、事業主に万が一のことがあると事業の継続が難しくなります。

一方、法人は事業主とは独立した存在なので、事業主に何かあっても事業を継続しやすくなります。

個人事業主が法人化するデメリット

法人化にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

設立や運営の手間とコストがかかる

法人の設立には登記などの手続きが必要で、設立費用もかかります。

また、法人の運営には個人事業主の時よりも事務作業が増えるため、人件費などのコストが増加します。

社会保険料の負担が増える

法人の代表取締役になると、健康保険と厚生年金の保険料を会社と折半で負担することになります。

個人事業主の時よりも社会保険料の負担が増えます。

法人化に最適なタイミング

法人化に最適なタイミングは、事業者によって異なります。

一般的には以下のような場合に法人化を検討するとよいでしょう。

• 年間売上が1,000万円を超えるようになった
• 事業用の不動産を取得する予定がある
• 従業員を雇用したい
• 取引先から法人化を求められている

ただし、法人化には手間とコストがかかるため、メリットがデメリットを上回ると判断できる場合に限ります。

まとめ

個人事業主が法人化するメリットには、信用度の向上や節税対策、社会保険への加入などがあります。

一方、デメリットとして設立や運営の手間とコスト、社会保険料の負担増などがあげられます。

年間売上が1,000万円を超えるなど、一定の基準を満たした場合に法人化を検討するとよいでしょう。

法人化は事業者にとって大きな決断です。

メリットとデメリットをよく理解した上で、専門家とともに慎重に判断することが大切です。

その際はぜひ税理士へご相談ください。