【横浜で飲食店開業をお考えの方へ】開業資金の目安・内訳など
横浜で飲食店を開業したい、という際には多額の資金が必要になります。
開業する場所やどのような飲食店を開業するかにもよってきますが、実際にどのくらいの費用がかかるのかということを計算することは、飲食店を開業するための目安となります。
飲食店を開業するために必要なものとは
飲食店を開業する際には、店舗となる不動産の費用、内装費、運転資金、人件費などといったさまざまな費用がかかります。
そしてこれらの費用はケースによって異なってきますので、実際にどのような費用がどのくらいかかってくるのかということを把握しておく必要があります。
飲食店を開業する際の費用の目安
それでは、飲食店を開業する際の費用の目安としてはどのくらいの費用がかかってくるのでしょうか。
いくつか例を挙げて解説していきます。
・物件取得費
物件を取得する際には、物件の家賃だけでなくいくつかの費用が必要です。
例えば、月額30万円の物件を借りた場合には、借りる際に保証金として相場で月額費用の4~10か月分がかかったり、礼金や仲介手数料月額賃料1か月分などがかかります。
その他にも保険料などもかかってきます。
合計で月額家賃の半年分から1年分がかかることが多いです。
・店舗の内装費用
店舗の内装費用の相場としては店舗の坪数×50万円という数字があります。
もちろんどのような内装にするかにもよってきますが、10坪であれば500万円がかかります。
・運転資金等
実際に仕入を行って売り上げが立つまでの間は運転資金でやりくりをする必要があります。
この費用は半年分から1年分を用意しておくとよいとされ、売上がない状況でも耐えきれるだけの資金が必要です。
これらの費用を合計すると2000万円以上の費用がかかるケースが多く、どのくらい自己資金で賄うか、ということも検討する必要があります。
足りない部分は融資等で賄うことになりますが、まずは事前に専門家にご相談の上、計画を立てることが重要です。
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税理士岩崎 智彦(いわさき ともひこ)
ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は、挑戦する経営者を応援します!
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。
- 所属団体
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- 税理士(登録番号120364)
- 経営革新等支援機関(20130118関東第3号及び関財金1第57号)
- 登録政治資金監査人(登録番号第4310号)
- 経歴
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- 昭和49年生(49歳) 関東学院大卒
- 平成09年 横浜中央税理士法人・株式会社横浜中央経理入社。
- 平成20年9月 同社取締役。以後執行役員(渉外担当)等。
- 平成24年4月 横浜関内にて独立開業。
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、卸売業、小売業等、延べ1,000社超の中小企業の経営相談、資金繰り相談、節税相談に直接・間接的に携わる。
年商数千万円から百億円企業まで、社員1名から1000名超まで多種多様な企業に関与。
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 関内会計 |
---|---|
代表者 | 岩崎智彦(いわさき ともひこ) |
所在地 | 〒231-0013 横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル3階 |
TEL/FAX | TEL:045-680-4301 / FAX:045-680-4318 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス |
JR根岸線 関内駅(南口)徒歩4分 横浜市営地下鉄 関内駅(1番出口)徒歩3分 横浜高速鉄道みなとみらい線 日本大通り駅(2番出口)徒歩7分 |