【税理士が解説】会社設立後の役員報酬の決め方

会社を設立した後、役員の役員報酬を定める場合があります。

役員報酬は、会社の財務や税務に大きな影響を与えるため、適切な額を設定する必要があります。

そこで、この記事では、役員報酬の決め方や、税務上の注意点について解説します。

役員報酬の決め方

役員報酬を決める際には、以下の要素を考慮する必要があります。

固定額で決定する

役員報酬は毎月一定の額を支給することが基本です。

税法上、役員報酬が変動すると経費として認められないことがあるため、月額報酬を固定額に設定することが重要です。

これを定期同額給与と呼びます。

定期同額給与の場合、毎月100万円の役員報酬を設定する場合には、その金額を変動せずに継続して支払う必要があります。

事業の利益を見据えた金額設定

会社の利益に基づいて報酬を決めることも大切です。

会社が赤字の場合、無理に高額な役員報酬を設定すると、資金繰りが厳しくなり、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

初年度の事業計画や経営状況を見極めて、無理のない金額に設定しましょう。

税務上のメリットを考慮

役員報酬は、法人税や所得税に関わってきます。

役員報酬を多く設定すれば、会社の利益が減少し、法人税負担が軽減される一方、役員個人の所得税負担が増える点に注意が必要です。

賞与の取扱い

役員報酬には役員賞与という概念もありますが、従業員への賞与とは異なり、役員に対する賞与は経費として認められません。

ただし、事前に届け出を行い、一定の条件を満たす事前確定届出給与による賞与は経費として計上可能です。

役員報酬決定の際の注意点

役員報酬決定の際には、以下のような注意点があります。

期中での変更は避ける

役員報酬は原則として、事業年度の途中で変更することができません。

期中に変更を行うと、経費として認められない可能性があります。

変更が必要な場合は、新しい事業年度の開始前に決定し、変更内容を株主総会において議決する必要があります。

資金繰りを考慮する

役員報酬を高額に設定すると、毎月のキャッシュフローに大きな影響を与えます。

会社設立後の初期段階では、資金繰りが安定していないことも多いことから、役員報酬の額は慎重に決めるべきであるといえます。

まとめ

会社設立後の役員報酬は、会社の財務や税務に深く関わるため、慎重に決する必要があります。

特に、税務に関しては、複雑な事項が多いため、役員報酬を設定する際は、税理士と相談することをおすすめします。