【税理士が解説】合同会社の設立における資本金の適正金額は?
合同会社を設立する際、資本金をいくらにすべきか悩む方は多いでしょう。
法律上は1円から設立できますが、実際にはいくらくらいの資本金が適正なのでしょうか。
本記事では、税理士の視点から合同会社の資本金の決め方や平均的な金額、注意点などを解説します。
合同会社の資本金とは
合同会社の資本金とは、社員が会社の運営資金として出資したお金のことを指します。
会社の信用力や体力を示す指標の一つであり、事業を行っていく上で重要な役割を果たします。
合同会社の資本金に関する法律上のルール
2006年の会社法改正により、合同会社の資本金は1円以上であれば設立可能となりました。
しかし、一部の許認可事業では最低資本金額が定められています。
- 旅行業:300万円〜3,000万円
- 建設業:500万円〜2,000万円
- 労働者派遣事業:2,000万円×事業所数
合同会社の資本金の適正金額
合同会社の資本金は、運転資金の3〜6ヶ月分を目安に設定するのが一般的です。
事業内容や規模によって異なりますが、50万円〜300万円程度が適正とされています。
資本金が少なすぎるデメリット
資本金が1円など極端に少ない場合、以下のようなデメリットがあります。
- 取引先からの信用が得られにくい
- 金融機関からの融資を受けにくい
- 赤字になると簡単に債務超過に陥る
資本金を多く設定するメリット
一方で、ある程度の資本金を用意しておくことで、次のようなメリットがあります。
- 対外的な信用力が向上する
- 事業の安定性が高まる
- 資金繰りに余裕ができる
合同会社の資本金の出資方法
合同会社の資本金は、現金だけでなく現物でも出資することができます。
現物出資の場合は、不動産や車両、機械設備などの財産を会社に譲渡し、その対価を資本金とします。
ただし、適正な評価が必要です。
合同会社設立時の資本金に関する手続き
合同会社設立時には、以下の資本金関連の手続きが必要です。
- 定款に資本金の額を記載する
- 出資金を会社の預金口座に払い込む
- 払込みを証明する書類を作成する
- 法人設立登記の際に払込証明書を添付する
まとめ
合同会社の資本金は、運転資金の3〜6ヶ月分を目安に、50万円〜300万円程度に設定するのが適正とされています。
資本金が少なすぎると信用力の低下や資金繰りの悪化につながるため、事業内容や規模に見合った額を用意することが重要です。
一方で、必要以上に多額の資本金は社員の負担になるので、バランスを考えて決定しましょう。
会社設立時には資本金に関する各種手続きが必要ですので、税理士など専門家に相談して進めることをおすすめします。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
法人の税金にはどのよ...
法人に関する税金にはさまざまなものがあります。具体的には法人税、法人事業税、法人住民税、地方法人税、消費税など […]
-
許認可とは~申請が必...
事業を開始する際に、許認可を受ける必要があるものがあります。そこで、そもそも許認可とは何なのか、そして、許認可 […]
-
会社設立時の資本金の...
会社の運転資金となる資金を資本金といいます。資本金は1円以上であれば会社を設立することは可能ですが、会社を設立 […]
-
予実管理とは
予算管理とは、予算を用いて全社的な企業の活動を管理する一連の手続きであり、予算による計画(予算編成)と予算を使 […]
-
運送業に必要な許可と...
運送業を行う際には、様々な許可が必要となります。本稿では、実際に運送業を行う際にはどのような許可が必要になるの […]
-
税務調査とは?~調査...
税務署が適切に税務申告をしているかどうかを調査することを税務調査といいます。特に法人に対して税務調査が入ること […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
税理士紹介
Tax accountant
![岩崎智彦税理士の写真](https://yokohama-kaisyaseturitu.com/wp-content/themes/282_kannai/img/top/img1.jpg)
税理士岩崎 智彦(いわさき ともひこ)
ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は、挑戦する経営者を応援します!
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。
- 所属団体
-
- 税理士(登録番号120364)
- 経営革新等支援機関(20130118関東第3号及び関財金1第57号)
- 登録政治資金監査人(登録番号第4310号)
- 経歴
-
- 昭和49年生(49歳) 関東学院大卒
- 平成09年 横浜中央税理士法人・株式会社横浜中央経理入社。
- 平成20年9月 同社取締役。以後執行役員(渉外担当)等。
- 平成24年4月 横浜関内にて独立開業。
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、卸売業、小売業等、延べ1,000社超の中小企業の経営相談、資金繰り相談、節税相談に直接・間接的に携わる。
年商数千万円から百億円企業まで、社員1名から1000名超まで多種多様な企業に関与。
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 関内会計 |
---|---|
代表者 | 岩崎智彦(いわさき ともひこ) |
所在地 | 〒231-0013 横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル3階 |
TEL/FAX | TEL:045-680-4301 / FAX:045-680-4318 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス |
JR根岸線 関内駅(南口)徒歩4分 横浜市営地下鉄 関内駅(1番出口)徒歩3分 横浜高速鉄道みなとみらい線 日本大通り駅(2番出口)徒歩7分 |