事業 計画書

事業計画書とは、今後の事業の展開をどのようにしていくかということを会社内外に示す計画書のことを言います。経営者が描いているイメージを会社の内外に示すことによって、従業員のモチベーションアップや融資などの審査にも有利な状況を引き出すことが可能になります。 事業計画書を作っていくにあたっては「内容をできるだけ細かく」...

創業時に公的な融資制度を利用して事業を始めようと考えている方は少なくないでしょう。ここでは日本政策金融公庫の創業融資の種類と申請方法について見ていきます。 日本政策金融庫は政府系の金融機関です。そのため低金利で融資を受けることができる点が魅力です。また連帯保証や担保も不要で自己資本の要件も緩いため融資のハードルは...

月次決算とは、本来企業は毎年の事業年度が終了して決算を行いますが、一年に一回の決算ではなく、毎月その月の決算を行うことを言います。そのため、決算業務を毎月行うことになります。 月次決算の目的は「経営状況の早期把握」と「経営計画の容易な見直しが可能になる」というところにあります。本来の年次決算の場合、決算直前に利益...

税理士が経営分析や経営診断を行うことによって、実際の企業の「数字」をもとにした経営に関するデータをとることができ、融資や今後の事業拡大も見据えた分析が可能になります。 税理士が行う経営分析や経営診断では、財務諸表から「自己資本比率」や「営業利益率」「営業利益の伸び率」などの数値を算出することによって、数字上どの部...

法人や個人事業主として事業を行なっており、ある程度利益が出てくると節税対策が重要となってきます。適切な形での節税対策ならば問題ありません。しかし、節税対策には注意点があります。無理矢理に節税しようとすると、脱税行為となり、会社や個人の信用を著しく傷つけてしまう可能性があるのです。 たとえば、次のように節税しようと...

具体的には法人税、法人事業税、法人住民税、地方法人税、消費税などが挙げられます。ここでは法人に課せられる主要な税金として、法人税・法人事業税・法人住民税について見ていきます。 ○法人税法人税は国税の一つです。会社の所得に対して課税される税金であり、所得*法人税率で法人税を算出することができます。ここでいう所得は利...

事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に税務申告（確定申告）しなければなりませんから、決算書も同時期に作成する必要があります。 決算書作成の流れとしては、まず帳簿のもととなる領収書や請求書などのデータを集めます。これについては日々の、または月毎の会計処理が重要で、日頃から会計処理ができていれば比較的楽に進みます。その後...

事業をやっている個人事業主・法人も税務申告がもちろん必要であり、税務申告を怠るとペナルティーが課せられてしまいます。 主なペナルティーとしては延滞税・無申告加算税・重加算税・青色申告の取り消しなどがあります。ペナルティーはどれか一つ、というわけではなくペナルティーが重なることもあります。ペナルティーが重なると税金...

また事業を行う上での手元金となる資本金の額が多いことで、資金繰りに余裕がある、と見られるため融資を受けやすくなることもあります。 では資本金をどのように決めれば良いか、というと事業の形態によって異なるため、一概的に述べることはできません。例えば、建設業など、許認可受ける上で資本金が〜円以上と決められている場合はそ...

株式を発行することで資金を集めることができるため、上場して資金を集めたり、個人事業主が節税のために法人化することもあります。株式会社のメリットは社会的な信用があるという点です。誰もが株式会社を知っており、株式会社を作るためには定款認証といったプロセスを経る必要があるため、個人事業主などに比べると社会的信用は一般的...

新たな事業を始める時、または個人事業主から法人化するときなど会社を作って事業をしていきます。この記事では会社設立する時はどのような流れなのか見ていきます。 まず会社設立に必要なものを用意します。具体的には会社の代表印・マイナンバーカード・認定創業創業支援の認定書などです。マイナンバーカードは電子定款申請を行い場合...