創業融資の種類と申請方法|日本政策金融公庫と制度融資
創業時に公的な融資制度を利用して事業を始めようと考えている方は少なくないでしょう。
ここでは日本政策金融公庫の創業融資の種類と申請方法について見ていきます。
日本政策金融庫は政府系の金融機関です。そのため低金利で融資を受けることができる点が魅力です。
また連帯保証や担保も不要で自己資本の要件も緩いため融資のハードルは低いといえます。
具体的な融資制度を見てみると「新創業融資制度」という制度では無担保無保証で最大3000万円の融資を受けることができます。
その他には「中小企業経営力強化資金」という新規事業開拓を推奨する融資もあり、こちらは自己資本の要件なしで、融資を受けることができます。
いずれの融資制度も審査が通れば、申請して1ヶ月後には融資を受けることができます。
次に申請方法についてです。
まず融資相談をして、始める事業が制度の対象であるかを確認します。融資相談は支店に出向く、または電話で相談することができます。
申請にあたっては以下のような書類が必要になります。
○借入申込書
○創業計画書
○履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
○見積書(資金使途が設備資金の場合)
○不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)
特に創業計画書はどのような事業を展開していくのか、競合の状況、自社の強みや弱みなどについて記載するもので、融資を受けるにあたって最重要書類の一つです。
申請後も面談などの審査を経なければ、融資を受けることができません。面接時にも担当者から必要書類を指示されます。
創業融資については、税理士や会計士など創業支援を行なっている士業などからサポートを受けて申請することで融資の可能性が広がる可能性があります。
サポートを受けることで創業計画書や面談時のポイントなどを確実に抑えることができ、融資を受けられる可能性が広がるのです。
関内会計は、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市を中心に、神奈川県、東京~愛知までの東海エリアで、会社設立、税務会計顧問、相続税対策、確定申告等の業務を通じて、皆様のトラブルや悩みを解決いたします。無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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税理士岩崎 智彦(いわさき ともひこ)
ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は、挑戦する経営者を応援します!
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。
- 所属団体
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- 税理士(登録番号120364)
- 経営革新等支援機関(20130118関東第3号及び関財金1第57号)
- 登録政治資金監査人(登録番号第4310号)
- 経歴
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- 昭和49年生(49歳) 関東学院大卒
- 平成09年 横浜中央税理士法人・株式会社横浜中央経理入社。
- 平成20年9月 同社取締役。以後執行役員(渉外担当)等。
- 平成24年4月 横浜関内にて独立開業。
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、卸売業、小売業等、延べ1,000社超の中小企業の経営相談、資金繰り相談、節税相談に直接・間接的に携わる。
年商数千万円から百億円企業まで、社員1名から1000名超まで多種多様な企業に関与。
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 関内会計 |
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代表者 | 岩崎智彦(いわさき ともひこ) |
所在地 | 〒231-0013 横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル3階 |
TEL/FAX | TEL:045-680-4301 / FAX:045-680-4318 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス |
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