事業 譲渡
- 月次決算とは?業務の目的と重要性
月次決算とは、本来企業は毎年の事業年度が終了して決算を行いますが、一年に一回の決算ではなく、毎月その月の決算を行うことを言います。そのため、決算業務を毎月行うことになります。 月次決算の目的は「経営状況の早期把握」と「経営計画の容易な見直しが可能になる」というところにあります。本来の年次決算の場合、決算直前に利益...
- 銀行融資が成功する事業計画書とは
事業展開や事業を拡大していくにあたっては「お金」は非常に重要になってきます。その際に使われる方法としては「融資」があります。融資を受ける際には銀行などの金融機関からの融資ももちろんですが、日本政策金融公庫からの融資が主に考えられます。融資を受ける際には「審査」がありますが、その審査で使われる資料の一つとして「事業...
- 事業計画書の作成方法
事業計画書とは、今後の事業の展開をどのようにしていくかということを会社内外に示す計画書のことを言います。経営者が描いているイメージを会社の内外に示すことによって、従業員のモチベーションアップや融資などの審査にも有利な状況を引き出すことが可能になります。 事業計画書を作っていくにあたっては「内容をできるだけ細かく」...
- 経営分析・経営診断
税理士が経営分析や経営診断を行うことによって、実際の企業の「数字」をもとにした経営に関するデータをとることができ、融資や今後の事業拡大も見据えた分析が可能になります。 税理士が行う経営分析や経営診断では、財務諸表から「自己資本比率」や「営業利益率」「営業利益の伸び率」などの数値を算出することによって、数字上どの部...
- 節税対策の注意点
法人や個人事業主として事業を行なっており、ある程度利益が出てくると節税対策が重要となってきます。適切な形での節税対策ならば問題ありません。しかし、節税対策には注意点があります。無理矢理に節税しようとすると、脱税行為となり、会社や個人の信用を著しく傷つけてしまう可能性があるのです。 たとえば、次のように節税しようと...
- 法人の税金にはどのような種類があるのか
具体的には法人税、法人事業税、法人住民税、地方法人税、消費税などが挙げられます。ここでは法人に課せられる主要な税金として、法人税・法人事業税・法人住民税について見ていきます。 ○法人税法人税は国税の一つです。会社の所得に対して課税される税金であり、所得*法人税率で法人税を算出することができます。ここでいう所得は利...
- 決算書(決算報告書)の作成
事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に税務申告(確定申告)しなければなりませんから、決算書も同時期に作成する必要があります。 決算書作成の流れとしては、まず帳簿のもととなる領収書や請求書などのデータを集めます。これについては日々の、または月毎の会計処理が重要で、日頃から会計処理ができていれば比較的楽に進みます。その後...
- 税務申告の必要性
事業をやっている個人事業主・法人も税務申告がもちろん必要であり、税務申告を怠るとペナルティーが課せられてしまいます。 主なペナルティーとしては延滞税・無申告加算税・重加算税・青色申告の取り消しなどがあります。ペナルティーはどれか一つ、というわけではなくペナルティーが重なることもあります。ペナルティーが重なると税金...
- 創業融資の種類と申請方法|日本政策金融公庫と制度融資
創業時に公的な融資制度を利用して事業を始めようと考えている方は少なくないでしょう。ここでは日本政策金融公庫の創業融資の種類と申請方法について見ていきます。 日本政策金融庫は政府系の金融機関です。そのため低金利で融資を受けることができる点が魅力です。また連帯保証や担保も不要で自己資本の要件も緩いため融資のハードルは...
- 会社設立時の資本金の決め方とは?
また事業を行う上での手元金となる資本金の額が多いことで、資金繰りに余裕がある、と見られるため融資を受けやすくなることもあります。 では資本金をどのように決めれば良いか、というと事業の形態によって異なるため、一概的に述べることはできません。例えば、建設業など、許認可受ける上で資本金が〜円以上と決められている場合はそ...
- 会社の種類とそれぞれのメリット・デメリット
株式を発行することで資金を集めることができるため、上場して資金を集めたり、個人事業主が節税のために法人化することもあります。株式会社のメリットは社会的な信用があるという点です。誰もが株式会社を知っており、株式会社を作るためには定款認証といったプロセスを経る必要があるため、個人事業主などに比べると社会的信用は一般的...
- 会社設立の流れ
新たな事業を始める時、または個人事業主から法人化するときなど会社を作って事業をしていきます。この記事では会社設立する時はどのような流れなのか見ていきます。 まず会社設立に必要なものを用意します。具体的には会社の代表印・マイナンバーカード・認定創業創業支援の認定書などです。マイナンバーカードは電子定款申請を行い場合...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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一般労働者派遣事業の...
労働者を派遣先に派遣する事業のことを一般労働者派遣事業といいます。この事業を行うには、許可申請を受けなければい […]
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決算書(決算報告書)...
会社は当該年度の経営状況、財務状況をまとめた決算書を作成し、税務申告を行わなわなければなりません。決算書として […]
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会社設立時の資本金の...
会社の運転資金となる資金を資本金といいます。資本金は1円以上であれば会社を設立することは可能ですが、会社を設立 […]
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建設業の開業に必要な...
建設業を開業する際には、「建設業許可」を受ける必要があります。これは建設業法に基づいて求められるものであり、建 […]
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法人の税金にはどのよ...
法人に関する税金にはさまざまなものがあります。具体的には法人税、法人事業税、法人住民税、地方法人税、消費税など […]
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予実管理とは
予算管理とは、予算を用いて全社的な企業の活動を管理する一連の手続きであり、予算による計画(予算編成)と予算を使 […]
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税理士紹介
Tax accountant
![岩崎智彦税理士の写真](https://yokohama-kaisyaseturitu.com/wp-content/themes/282_kannai/img/top/img1.jpg)
税理士岩崎 智彦(いわさき ともひこ)
ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は、挑戦する経営者を応援します!
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士事務所として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。
- 所属団体
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- 税理士(登録番号120364)
- 経営革新等支援機関(20130118関東第3号及び関財金1第57号)
- 登録政治資金監査人(登録番号第4310号)
- 経歴
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- 昭和49年生(49歳) 関東学院大卒
- 平成09年 横浜中央税理士法人・株式会社横浜中央経理入社。
- 平成20年9月 同社取締役。以後執行役員(渉外担当)等。
- 平成24年4月 横浜関内にて独立開業。
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、卸売業、小売業等、延べ1,000社超の中小企業の経営相談、資金繰り相談、節税相談に直接・間接的に携わる。
年商数千万円から百億円企業まで、社員1名から1000名超まで多種多様な企業に関与。
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 関内会計 |
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代表者 | 岩崎智彦(いわさき ともひこ) |
所在地 | 〒231-0013 横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル3階 |
TEL/FAX | TEL:045-680-4301 / FAX:045-680-4318 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス |
JR根岸線 関内駅(南口)徒歩4分 横浜市営地下鉄 関内駅(1番出口)徒歩3分 横浜高速鉄道みなとみらい線 日本大通り駅(2番出口)徒歩7分 |